私の信条は、「ゼロをイチにする」ことです。
無の世界から有の世界を創造するチカラを持つことこそがイノベーターとなれます。
私は、長らくＮＰＯ法人で「公共事業における防災分野の広報手法を作り出すこと」を職務としてきました。
広報はヒトの気持ちを掴むことですので、革新的な構想が必要と考えて防災をしています。

地球温暖化の影響を受けて、世界各地で自然災害が多発し甚大な被害が出ています。
わが国の自然災害は近年で劇的に増加し同時多発化しています。
公共事業で行うハード対策、ソフト対策の防災対策が間に合っていない現状にあります。
防災事業の周知と理解、市民の防災意識向上のために全国でソフト事業の企画を立案し、地区防災計画の推進を図るなど種々の提案をしています。
特に、中山間地域ではおしなべて過疎、少子・高齢化が顕著で、地域の防災対応は非常に困難な状態に陥っており、災害弱者、情報弱者の防災対策に課題を抱えています。これらのことは都市域にも直接、間接に影響を及ぼしています。
例えば、都心から離れた山地に降り注いだ大量の雨は、我々の住む都市域の下流へと押し出されて襲ってきます。押し出されたたくさんの水には土砂が混ざっており中流や下流の河床を上昇させてしまい洪水の危険が増してしまいます。
中山間地域の人口減少では、山や川の管理が手薄になれば土砂災害の原因につながります。また、都会に住む市民の文化交流、観光等の癒しの場も減少してしまいます。

現在、自助や共助のためのソフト対策が急がれていますが、防災予算も市民の防災意識も十分ではありません。
また、公共機関の防災関係部局は縦割り構造の弊害があり無駄が多いことも指摘されています。
防災対策を担う民間企業である建設コンサルタント業の主な収入源は公共事業です。建設コンサルタント業は、主に調査、検討、計画、設計が主な仕事ですが、狭い業界であるために競争も激しく収益を上げにくいといった実態があります。この業界の人たちの頭脳が防災事業に直結していますが慢性的な技術者不足、新たな成り手の減少が顕著です。
民間企業の防災対策では、災害に備えるための事業継承計画（ＢＣＰ）の策定が進められ、住民の防災対策では、「地区防災計画制度」が進められていますが、それぞれに予算もない、方法もわかないなどの問題が多く遅々として進んでいないのが実態です。

これらの課題にとどまらず、わが国はとても防災先進国などと言える状況ではありません。
防災の観点からみた公共事業のあるべき姿について、人口減少社会の中での地域活性策について、また公共団体と企業、そして市民とを繋ぐ中間支援のあり方や、市民の防災意識向上のための革新的事業策を立案し活きた政策の実現にお役に立ちたいと考えております。
また、私の政策テーマは、「コミュニティ防災」です。
私の称する「コミュニティ防災」とは、都市部に限らず地方でも住民同士のコミュニケーションが少なくなっていることから起こる様々な弊害を一つひとつ取り除き、防災の観点からコンパクトシティ化を目指すというものです。
疎遠になっているコミュニティを新たなムラ社会を創るイメージで、社会全体の効率化を図りたい、そして「防災リーダー」となるべき実務的な人材を増やし、持続可能社会に再構築できないか、その政策を実現させたいと考えています。